消費者金融で年収をごまかしたら?曖昧でいいこと・ダメなことは?

この記事は消費者金融に年収のごまかしが通用するか知りたい人に向けて書きました。

消費者金融にとって年収は融資額に大きく関わる重要な情報なので、ごまかせるかどうか気になる人もいるのではないでしょうか。

消費者金融で年収をごまかすのは難しい

結論からいうと、消費者金融に対して年収のごまかしはとても難しいです。

消費者金融も融資をするときには正確な情報が必要なので、申込者のいうことをそのまま受け入れているわけではありません。

絶対にごまかせないケース

とくに、年収については絶対にごまかせません

それは、高い金額の融資を申し込んだときです。

50万円以上の申し込みには収入証明書の提出が必要になる

消費者金融は借り入れの申し込み金額が50万円以上になると、審査が厳しくなります。

提出書類に収入証明書が必要になるのです。

収入証明書とは申込者の収入がいくらなのかを正確に証明する書類で、給与明細や源泉徴収票、所得証明書や課税証明書などがそれにあたります。

高額な融資を希望する人に対して、それを返せるだけの定期的な収入があるかどうかを、消費者金融がしっかりとチェックするための書類です。

収入証明書があると消費者金融は正確な年収がわかるので、絶対にごまかすことはできません

50万円未満の借り入れでもごまかすのは難しい

では、収入証明書がいらない50万円未満の申し込みなら年収をごまかせるのかというと、それも難しいのです。

大まかな年収は消費者金融も把握している

消費者金融は、各業界の平均年収データをもっています。

そのデータを参考にすれば、申込者の職業から大まかな年収を知ることができるのです。

在籍確認でその仕事をしていることの裏をとる

さらに在籍確認も行うことで、申込者が確かにその会社で働いていることを確認します。

平均年収データと在籍確認を組み合わせれば、もし年収をごまかしたとしても、消費者金融はかなり正確な年収を割り出せるようになっています。

在籍確認について詳しくは「消費者金融の在籍確認の内容や電話のタイミング~バレない方法~」をご覧ください。

年収は可能な限り正確に伝えるべき

消費者金融に年収のごまかしはほとんど通用しないといえます。

ごまかしが通用しないなら、年収でウソをつく意味はありません

正確な年収を正直に申告するのがいいでしょう。

多少の誤差なら問題にならないことも

収入証明書がいらない50万円未満の申し込みでは、年収は自己申告になります。

そこで書いた年収の数字が、実際とくらべて数万円程度の違いであれば、あまり問題にはならないでしょう。

消費者金融は総量規制で年収の3分の1以上は貸せない

消費者金融の事業者は、貸金業法で定められている総量規制というルールに従っています。

総量規制は申込者が借りられる金額にも関わる、消費者金融にとって重要なポイントです。

総量規制は貸金業法で定められたルール

総量規制は2006年12月の貸金業法改正を受けて2010年に完全施行された、融資額の上限についての規制です。

申込者の年収の3分の1以上を貸すことはできず、消費者の借りすぎを防ぐことが目的です。

他社からも借りている場合はそれも合計した金額になる

総量規制の対象になるのは、1社だけの借り入れではありません

複数の消費者金融からも借りている場合は、すべての借り入れの合計金額で決まります。

1社からの借り入れだけで年収の3分の1になっている場合、ほかの消費者金融からは借りられないというわけです。

銀行系カードローンは総量規制の対象にならない

カードローンには消費者金融のほかに銀行系もありますが、銀行系カードローンは総量規制の対象ではありません

銀行系カードローンなら、年収の3分の1以上を借りられるのです。

年収の3分の1上になるまとまったお金が必要な場合は銀行系カードローンなら借りられますが、それだけ返済の負担が重くなることに注意しましょう。

総量規制の除外・例外事項

総量規制には、年収の3分の1以上の金額でも借りられる除外・例外事項があります。

これらの事項に当てはまるケースは総量規制にかかわらず借りられるうえ、ほかの借り入れにも影響を与えないのです。

【総量規制の除外事項】
  • 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
※日本貸金業協会のWebサイトより引用
【総量規制の例外事項】
  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
  • 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記「個人事業者に対する貸付け」と同様)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)
※日本貸金業協会のWebサイトより引用
総量規制について詳しくは「カードローンの総量規制ってなに?5分でわかる総量規制」もご覧ください。

消費者金融を利用する時に年収はとても重要

消費者金融にとって年収は、ごまかしを見破ったり総量規制の対象になったりと、とても重要な要素です。

ここでは、なぜ年収が消費者金融にとって重要なのかを解説します。

総量規制があるので消費者金融も厳密にチェックする

総量規制はむかし社会問題化した、多くの消費者金融から借りてお金を返しきれなくなってしまう多重債務者を解消するためにつくられた規制です。

消費者金融各社は総量規制をしっかりと守って、安心して利用してもらえるよう努力しているのです。

そのため、消費者金融は総量規制に引っかからないよう、申込者の年収をしっかりとチェックしています。

消費者金融は職業から年収を推定している

消費者金融は年収をチェックするための資料として、いろいろな業界の年収データをもっています。

そのため、申込書類の職業欄に書かれた職業から、ある程度の年収を予測できるのです。

中には平均を大きくはずれた年収の人もいるでしょう。

そのため、あくまで参考としてのデータとなります。

在籍確認が必須なのは職業を確定させるため

消費者金融は審査の中で在籍確認を必ず行います

その理由は、申込者が働いている職場を確定させることが、年収をチェックする材料にもなるからです。

職場がピンポイントでわかれば、より細かく年収を推定することができるでしょう。

社員やアルバイトなど雇用形態もチェックされる

雇用形態は、融資の審査結果を左右するほど重要なポイントではありません。

アルバイトでも一定期間、安定した収入を得ていれば、消費者金融でお金を借りられます

とはいえ、毎月決まった収入が得られる正社員と、働いた時間量で収入が変わるアルバイトでは、返済能力に差が出てくるのも確かです。

消費者金融は雇用形態もチェックしているので、申し込むときに年収だけでなく、雇用形態をごまかすのも避けましょう

借入金額が50万円を超えると収入証明書が必要

収入証明書とは給与明細や源泉徴収票、所得証明書や課税証明書といった、収入がいくらあったかを証明する書類です。

消費者金融は50万円以上の融資を申し込んだ人に対して、返済能力を厳しくチェックするために、収入証明書の提出を求めることになっています。

収入証明書について詳しくは「キャッシングと収入証明書の関係とおすすめのキャッシング会社」をご覧ください。

収入証明書で正確な年収が消費者金融に知られる

収入証明書は会社や役所が発行する書類なので、とても高い信頼性をもっています。

載っている数字はごまかしのない正確な数字なので、消費者金融は収入証明書をみれば正確な年収がわかるのです。

収入証明書の嘘や偽造は法に触れる可能性がある

もし収入証明書の数字を書き換えたり、自分で偽造したりすると、文書偽造の罪にあたる可能性があります。

犯罪行為になってしまうので、絶対にやめましょう。

他社の借り入れの合計が100万円以上の場合も収入証明書が必要

収入証明書が必要になる50万円は、1社から借りる場合の金額です。

すでに複数社から借りている場合、新たに借りるときの希望額を足して、合計100万円以上になる場合も、収入証明書の提出が必要になります。

多額の借り入れになると収入証明書が必要になり、年収をごまかすことは不可能になると覚えておきましょう。

年収のごまかしがバレた場合

もし、年収をごまかしたことが消費者金融にバレてしまったら、どうなるのでしょうか?

ここでは、年収のごまかしがばれたときのケースとペナルティについて解説します。

審査に通らない

申込時に年収をごまかした場合、審査に通らない可能性が高まります。

多く借りたいからといって年収を実際よりも多めに申し込むと、審査がよりシビアになるのでそれだけ通らなくなる可能性が高くなるのです。

収入証明書を提出する場合は絶対にごまかしが効かないので、実際と違う年収で申し込むのはNGです。

正確な年収でもう一度申し込めばOK

審査で落ちてしまったら、正しい年収でもう一度申し込みましょう。

きちんと正しい内容で審査を受ければ、前回よりは通る可能性は高くなるといえます。

契約が成立しても取り消される可能性がある

もしごまかした年収で審査を通過して、契約が成立して融資を受けることができても、あとから年収のごまかしを消費者金融に知られた場合、ペナルティを受ける可能性があります。

新規での契約が制限される

次回以降、一定の期間が過ぎないと新規の契約を結べなくなるペナルティがありえます。

場合によっては、ごまかしの前歴を理由に新規契約を受け付けてもらえなくなるかもしれません。

そうなると、事実上その消費者金融を二度と利用できなくなってしまうのです。

次回以降の限度額が下げられる

新たに新規契約を申し込むことはできますが、そのときの限度額が下げられてしまうペナルティです。

通常は消費者金融の定める貸出上限額内で、かつ総量規制の制限内が限度額となりますが、それよりも低い金額までしか借りられない、というものです。

契約破棄となって一括返済を求められる

もっとも厳しいペナルティといえるのが、すぐさま契約を破棄され、借りた金額を一括で返済しなければならないパターンです。

そのときに一括で返せない場合は、延滞扱いとなって罰則金が追加され、また信用情報にも記録が残ってしまいます

消費者金融からのレッドカードといえるもので、もちろんその後の新規契約も期待できません。

契約後に年収が増減するのは大丈夫

問題になるのは申込時に実際と違う年収を伝えることであって、契約後に年収が変わることに問題はありません

転職して給料が変わったり、会社の業績の影響で給料が下がったりなど、環境の変化で収入が変わることはよくあります。

それは契約者本人の責任ではないので、消費者金融も問題にしないのです。

消費者金融の申し込みでごまかしてもメリットはゼロ

申込者の年収は消費者金融にとって重要なポイントなので、しっかりとチェックされます。

ごまかすことは難しく、またごまかすことにメリットはまったくありません。

申込内容でミスがあると審査に落ちる可能性が高まる

氏名や住所、勤務先や年収といった申込内容に間違いがあると、申込者の信頼度が低くなり審査に落ちる可能性が高くなってしまいます

審査に落ちてしまっては何もならないので、ミスがないようきちんとチェックして申し込むようにしましょう。

特に年収は厳密にチェックされるので正確に

申込内容のなかでも、とくに年収は返済能力や貸し出し限度額に深くかかわる情報です。

それだけに消費者金融は年収を厳密にチェックするので、こちらも間違いのないよう正確な金額を伝えましょう

総量規制の範囲内で融資を希望しよう

消費者金融は総量規制があり、申込者の年収の3分の1までしか貸せません。

申込者が希望しても総量規制以上の金額は借りられないので、その範囲内で融資を希望しましょう。

総量規制以上の金額を借りようと年収を多くごまかしても、消費者金融は対応してもらえません。

収入証明書を提出する場合は特に注意すること

収入証明書は正確な年収がわかる書類なので、申し込むときの年収は収入証明書と一致した金額にしましょう。

ここが一致していないと審査に落ちる可能性があります。

わずかな違い程度なら誤差として見なされ、収入証明書の金額が正しい年収として審査が進められます。

収入証明書が必要ない場合は多少アバウトでも許容範囲内

収入証明書がいらない低額融資の場合は、申込者が申告した年収をもとに審査をします。

そのため、年収の金額が実際と多少違っている程度なら、審査の結果にはあまり影響はないでしょう。

だからといってごまかしが通用するということではないので、できる限り正確な金額で申し込むべきです。

おすすめの消費者金融

消費者金融の中でも大手は審査のシステムが確立されており、年収についてもしっかりとチェックされます。

そのため、特にごまかしが効きにくいといえます。

それだけ安心して申し込めるというわけです。

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まとめ

消費者金融は平均年収データやこれまでの契約実績などから、申込者の年収がある程度わかるノウハウをもっています。

そのため年収のごまかしは通用しないと考えたほうがいいでしょう。

仮にごまかせてもバレたときにペナルティを受ける可能性があり、メリットはほとんどありません。

正確な年収をごまかすことなく伝えて、まっとうに消費者金融を利用しましょう。