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【サラリーマン向け】副業の人気ランキングが参考にならない3つの理由

【サラリーマン向け】副業の人気ランキングが参考にならない3つの理由

この記事は、「効率的よく会社にバレず副業で稼ぎたい!」というサラリーマンに向けて書きました。

「副業で年収をアップしたい!」と思った場合、インターネットで「副業の人気ランキング」を参考にしようとする人も多いでしょう。

しかし、サラリーマンの場合、人気ランキングで紹介されている副業は不向きなものが多いです。

人気ランキングで紹介されている副業の多くには、サラリーマンに向いていない3つの理由があるからです。

そこでこの記事では、副業の人気ランキングがサラリーマンに向かない理由を解説しつつ、おすすめの副業を提案させて頂きます。

副業の人気ランキングはサラリーマンには参考にならない3つの理由

副業の人気ランキングで紹介されているものは、次のようなものが中心です。

副業名 手軽さ 稼ぎの期待値
アフィリエイト ×
クラウドソーシング
ポイントサイト ×
アンケートサイト ×
転売ビジネス

上記を副業にする場合、以下のような問題があります。

 時間や手間がかかる
 会社にバレたときのリスクがある
 そもそもあまり稼げない

そのため、効率的良く会社にバレずにお金を稼ぎたいサラリーマンには向いていないのです。

では、次章から問題点を詳しく確認していきましょう。

時間や手間がかかる

人気ランキングで紹介されている副業の多くは、時間や手間がかかるという問題があります。

たとえば、アフィリエイトやクラウドソーング、転売ビジネスで安定して稼ごうと思ったら、それなりの作業量が必要です。

仕事で疲れて帰ってきてからもまた作業をしなくてはいけなくなるため、忙しいサラリーマンにとっては結構な苦行になりがちです。

休みの日にまとめてやるという手もありますが、せっかくの休日を副業で使ってしまうのももったいないと思います。

会社にバレたときのリスクがある

副業が禁止という会社はまだまだ多いため、人によっては会社にバレたときのリスクがあります。

サラリーマンの場合、副業で稼いだ金額が年間20万円を超えると税金を支払わなければいけないため、年末調整時にバレてしまう可能性があります。

そうなると、会社から副業を禁止されてしまうことも考えられます。

それだけなら良いですが、会社での立場が悪くなったり、出世に影響がでてしまったりすることも否定できません。

そもそもあまり稼げない

人気ランキングで紹介されている副業にはあまり稼げないものも多いです。

その代表例が「ポイントサイト」や「アンケートサイト」です。

ポイントサイトやアンケートサイトはすきま時間でこなせるという手軽さがありますが、月に数百円程度しか稼げないなんてことも多くあります。

また、アフィリエイトも軌道に乗るまでは無報酬というケースもざらです。

場合によっては、どれだけ作業をしてもまったく報酬が発生しないということもあります。

サラリーマンにおすすめの副業は「投資信託」。在宅で安全&手軽にできる!

ここまでお伝えしたように、人気ランキングで紹介されている副業はサラリーマンに適さないものが多いです。

では、サラリーマンに適した副業はなにかと言うと「投資信託」です。

投資信託とは、投資家が「ファンド(投資の専門会社)」にお金を預け、投資の運用を代行してもらう投資商品です。

この投資信託なら、次のような理由があるため、忙しいサラリーマンに最適なのです。

  1. 運用をプロにお任せできる
  2. 資産運用なので副業にならない
  3. 資産を堅実に増やしていける

投資信託には上記のような特徴があるため、効率的よく会社にバレずにお金を稼ぐことが可能です。

詳しくは以下より解説していきます。

運用をプロにお任せできるので時間や手間がかからない

投資信託は、運用のすべてをプロの「ファンドマネージャー」にお任せできます。

ファンドマネージャーとは、投資商品の運用を仕事にする人のことで、いわば投資の専門家です。

このファンドマネージャーに運用を任せきりにできるため、投資信託には時間や手間が一切かかりません。

資産運用なので副業禁止の会社でも問題なし

投資信託は預金などとおなじ「資産運用」という扱いです。

このため、副業禁止の会社でも問題なく取り組むことができます。

大きく稼ぐのは難しいがコツコツ堅実に増やせる

投資信託の多くは、ローリスクと&ローリターンで運用するというものが多いです。

大きく稼ぐのは難しいかもしれませんがその分大きな損もしにくいため、資産をコツコツ堅実に増やしていきやすいです。

投資信託にはこんなメリットもある

投資信託には先に紹介したもの以外にもメリットが多数あります。

この章では、そうした投資信託のメリットをお伝えしていきます。

分散投資なのでリスクが低い

投資信託は複数の投資先に投資をする「分散投資」です。

分散投資の良いところはリスクを抑えられる点です。

ひとつの投資先にしか投資しなかった場合、暴落してしまうと大きな損失が発生します。

その一方で複数の投資先に投資をしておけば、どこかの投資先が暴落したとしても、他の投資先が損失をカバーしてくれるのです。

少額からスタートできるので多額の資金は不要

投資と聞くと「多額の資金が必要なのでは?」と思う人もいるでしょうが、投資信託の場合はそんなことはありません。

投資信託の場合はひと口100円から投資できる会社もあります。

1万円程度あれば十分すぎるくらいですので、多額の資金などは必要なく、気軽にはじめることが可能です。

いろんな国のいろんな資産に投資できる

投資信託には様々な商品があるため、いろんな国のいろんな資産に投資できます。

「投資したい!」と思っても、個人では投資しにくい国や資産があるケースも多いです。

しかし投資信託なら、自分が投資したい国や資産が含まれる銘柄を購入するだけで、簡単に投資できるというメリットがあります。

副業よりも税金面で優れている

投資信託を売却した際の税金は「20.35%」です。

それに対して、サラリーマンの副業の場合、本業と副業の総所得額が330万円超になると、税金が「30.0%以上」発生します。

まず、課税総所得額の税率は次のとおりです。

課税総所得額 税率控除額
195万円以下 5.0% 0円
195万円超330万円以下 10.0% 97,500円
330万円超695万円以下 20.0% 427,500円
695万円超900万円以下 23.0% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33.0% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40.0% 2,796,000円
4,000万円超 45.0% 4,796,000円

上記に加えて「住民税」が加わります。

住民税は地方によって違うケースもありますが、「10.0%」が標準税率です。

そのため、本業と副業を合わせて所得額が330万円超695万円以下の場合なら、次のように計算します。

所得税20.0%+住民税10.0%=30.0%

このため、副業で稼いだ分に30.0%の税金がかかります。

仮に30.0%の税金がかかる場合ですと、投資信託との納税額は次のような差がでます。

副収入の金額 投資信託(20.35%) 副業(税率30.0%)
30万円 61,050円 90,000円
40万円 81,400円 120,000円
50万円 101,750円 150,000円

上記のケースですとご覧のとおり、投資信託のほうが副業よりも納税額がお得です。

おなじ金額を稼いだ場合は、投資信託のほうが手元に多くお金が残るということになります。

NISAで運用すれば税金がかからない

投資信託の中には「NISA」で運用できるものがあり、それらであれば非課税での売却が可能です。

NISAとは、決められた非課税枠の中であれば、投資した商品がいくら値上がりしても非課税になるという制度です。

  NISAつみたてNISA
利用条件日本在住で20歳以上の人日本在住で20歳以上の人
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益一部の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
非課税投資枠毎年の新規投資上限額120万円(最大600万円)毎年の新規投資上限額40万円(最大800万円)
非課税期間最長5年間最長20年間
投資可能期間2023年まで2037年まで

たとえば、一般NISAなら年間120万円まで投資可能であり、この120万円の投資枠で購入した商品は投資してから最長5年、いくら値上がりしても非課税で売却できます。

投資信託の中にはNISAに対応した商品もありますので、NISAで運用するというのもおすすめです。

NISAについては「NISAの非課税はいつまで?一般・つみたて・ジュニアに分けて解説 」でも詳しく解説しています。

投資信託にはデメリットもあるので確認しておこう

投資信託にはデメリットもあるので確認しておかないといけません。

そこでこの章では、投資信託のデメリットを詳しくお伝えしていきます。

元本は保証されない

投資信託は投資商品であるため、元本は保証されません。

場合によっては損してしまうというデメリットがあります。

運用するための手数料が必要

投資信託は次の3つの手数料が発生します。

  1. 販売手数料
  2. 信託報酬
  3. 信託財産留保額

販売手数料は売買時に証券会社に支払いする手数料です。

信託報酬は運用会社(ファンド)に支払いする運用手数料です。

信託財産留保額は信託銀行に支払いする換金手数になります。

これらの手数料に注意しておかないと、手数料が利益よりも大きくなってしまう「手数料負け」の状態になることもあります。

とくに信託報酬は投資信託を保有している間は、常に発生するので気をつけておきたいです。

リアルタイムの取引はできない

投資信託は1日1回決まる「基準価額(きじゅんかがく)」によって取引されます。

株やFXのように「現在値」で取引できるわけでないため、リアルタイムの取引はできません。

よって、スキャルピングやデイトレードのような短期投資はできません。

副業として投資信託をはじめるための手順

ここからは、投資信託をはじめるための手順を解説していきます。

投資信託のはじめ方はとても簡単で次の4ステップで完了します。

  1. 取引する証券会社や金融機関を決める
  2. 必要書類を用意する
  3. 口座開設する
  4. 投資信託を購入する

それでは次章より詳細をお伝えしていきます。

取引する証券会社や金融機関を決める

まずは、どの証券会社や金融機関で取引するのかを決めます。

取引先を選ぶ際は次の2つのポイントを確認しておきましょう。

 手数料
 扱っている商品のラインナップ

上記2つは証券会社や金融機関によってことなるため、HPなどでしっかり確認し、自分に合っているかを判断する必要があります。

必要書類を用意する

取引する場所を決めたら、必要書類を用意します。

必要書類はどこであっても、「マイナンバー確認書類+本人確認書類」です。

マイナンバー確認書類は通知カードやマイナンバーカード、本人確認書類は運転免許証やパスポートなどが有効です。

詳しくは口座開設する会社のHPで確認しておきましょう。

口座開設をする

必要書類が用意できたら口座開設をします。

大抵はインターネットから口座開設ができるため、インターネットから手続するのがもっと手軽で早くおすすめです。

投資信託を購入する

口座開設が完了したら、口座にお金を入金します。

その後は投資したい投資信託を選び購入するだけでOKです。

まとめ

副業の人気ランキングに紹介されている仕事は、次のような欠点があるため、サラリーマンにはおすすめできせん。

 時間や手間がかかる
 会社にバレたときのリスクがある
 あまり稼げない

このため、サラリーマンが副業をするなら、「効率的」・「会社にバレても問題ない」・「きちんと稼げる」の3つの条件を備えているものを選ぶことが重要になります。

それが「投資信託」です。

投資信託には次のメリットがあるため、サラリーマン向けなのです。

  • 運用をプロにお任せできる
  • 資産運用なので副業にならない
  • 資産を堅実に増やしていける

もちろん投資なので損することもありますが、分散投資なのでリスクを最小限に抑えながら投資していくことが可能です。

少額からでもスタートできる、副業よりも税金面で有利になりやすいという点もメリットです。

このため、サラリーマンが副業をしたいのであれば、投資信託を検討してみてください。