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投資のお金はいくらから必要? 株や不動産よりも投資信託が安く始められる

投資のお金はいくらから必要? 株や不動産よりも投資信託が安く始められる

この記事は、投資を始めるのに必要なお金はいくらからなのか知りたい人に向けて書きました。

投資の種類は株式投資に不動産投資などがありますが、もっとも少額から始められるのは投資信託です。

ここでは、なぜ投資信託は必要な資金が少ないのか、また投資信託の手数料など初心者が覚えておくべきことについて解説します。

投資信託なら100円から始められる

投資信託なら100円から始められる

投資で最初に必要なお金は、どんな投資をするかによって変わります。

中でも安いのが投資信託で、投資商品によっては100円から始めることも可能です。

コンビニで買い物する感覚で投資できるので、初心者にはおすすめです。

株はまとめ買いが必要なので1株単位の株価では買えない

株は1株あたりの価格が設定されていますが、その金額から買えるわけではありません。

株には単元株というものがあり、株を買うときの最低株数となります。

多くの場合は100株が単元株数で、株価1,000円で単元株数が100の株を買うには、1,000円×100株=100,000円が必要なのです。

不動産は多大な資金力が必要

不動産も投資運用されることが多い資産ですが、かなり高額の資金が必要になります。

まず不動産そのものの価格が高く、それを購入して自分のものにする必要があるからです。

また、取得にかかる手数料や税金などもあるため、不動産は資金のハードルがかなり高い投資対象といえます。

投資信託が安い理由

投資信託が安い理由

始めるのに必要な資金が安い投資信託は、初心者が始めるのにぴったりの投資方法です。

なぜ投資信託はそこまで安いのか、その理由について解説します。

信託会社が多くの投資銘柄を取りそろえていて幅広い

投資信託は信託会社が複数の投資対象を揃えた商品なので、種類が非常に豊富です。

その中には少ない資金から始められるのもあるため、それを選べば少ない資金でも投資を始められるのです。

投資金額が少ないとそのぶん得られる利益も少ないですが、手軽に始められるのは魅力です。

積立信託はまとまったお金がなくてもOK

積立信託は毎月決まった額を信託会社に支払うかたちの投資です。

ローンの返済のようにまとまった金額がなくても始められる、いわば資金の分割払いともいえる投資方法です。

最初にまとまった資金は用意できなくても、長期的には大きな金額を投資できるので、将来は多額の資金を投資したい人は検討してみましょう。

投資信託は初心者の個人投資を促すべく国がバックアップしている

投資信託は少額から始められるため、個人投資家が多く利用しています。

個人投資を活性化させて経済を刺激するために、国も投資信託をバックアップしています。

その代表がつみたてNISAという制度で、年間40万円の投資を限度額に、投資利益が非課税になります。

投資信託で少額投資を始めるなら、つみたてNISAを利用しましょう。

株式投資は単元株があるのでまとめ買いになる

株式投資は単元株があるのでまとめ買いになる

株は投資の中でもポピュラーな手段のひとつですが、始めるにはある程度まとまった資金が必要です。

株には単元株という仕組みがあり、少ない資金では株を買えないことが多いからです。

単元株とは売買される株数の単位

単元株とは株を売買するときの単位で、買うときも売るときも1単元株が最低の株数になります。

上場企業のほとんどは100株を1単元としていることが多く、その場合は100株から取引が可能です。

また、100株以上の取引も単元株が基準になり、200株、300株と100株単位となるのです。

株価も単元株ごとに変動するため、単元株が100株の場合、株取引に必要な資金は株価の100倍になる、というわけです。

1株あたりの株価が安い銘柄なら買いやすい

単元株の仕組みを理解したうえでそれでも株式投資をやる場合、できるだけ資金を抑えたいなら1株あたりの価格が安い銘柄を選びましょう。

例えば1株10円の株なら100株買ってもわずか1,000円なので、ハードルはそれほど高くないでしょう。

1株単位で売買できるミニ株

株の取引は原則として単元株単位で、100株を1単元としている場合が多いですが、中には1株単位で取引できる株もあります。

単元未満株取引と呼び、できるだけ自社の株式を活発に取引してもらいたい株式会社が採用します。

わかりやすくミニ株とも呼ばれ、一部の証券会社が取り扱っているので、少ない資金から株式投資を始めたいと考えている人は、チェックしてみましょう。

不動産投資をするには多くの資金が必要になる

アパート経営やマンション投資など不動産を使った投資も、広く行われています。

しかし、不動産投資は多額の資金が必要なので、初心者にはとてもハードルが高い投資です。

ここでは、不動産投資に多くの資金がいる理由について解説します。

物件を買うお金が必要

土地や建物などの不動産は、安くても数百万円、一億円を越えることも少なくない超高額商材です。

投資をするためにはまず不動産を手に入れなければならず、そのために膨大な資金が必要になります。

普通の人にとっては、宝くじでも当たらないと手が出せない金額でしょう。

不動産取得税や固定資産税がかかる

不動産にかかるコストは、物件を買うときだけではありません。

手に入れるときにかかる不動産取得税、不動産を持っている間は払い続ける固定資産税など、税金もプラスされます。

不動産投資は税金分も計算して運用しなければならないのです。

不動産登記の税金や司法書士への報酬を払うことに

不動産は入手するときに、持ち主の変更を国へ届け出る不動産登記が必要です。

法律に関わる書類なので、司法書士など専門家に依頼した方がスムーズですが、手数料がかかります。

不動産会社への仲介手数料や管理費も発生する

不動産は直接買うことは難しいので、仲介事業者を間に挟むパターンが多いです。

仲介事業者を挟むと手数料が発生し、また管理を委託すれば管理費もかかります。

不動産は高価格かつ需要も多いため投資対象としてのメリットが多いですが、いろいろとコストもかかるため、初心者には難しい投資といえます。

投資信託の費用について押さえておきたいポイント

ここまで、投資をするにはお金がいくらから必要なのかを解説してきました。

株は単元株というものがあるのでまとまった資金が必要で、不動産投資はそれ以上に多くの資金がいるので、どちらも初心者にはハードルが高い方法です。

種類によっては100円からでも始められる投資信託が、初心者にはおすすめの投資方法です。

投資信託を始めるにあたって、費用面で覚えておきたいことをまとめました。

5種類の手数料が発生する

投資信託は運用を信託会社に依頼するため、いろいろな手数料がかかります。

投資信託の手数料は主に5種類あり、投資信託の種類や信託会社によっては発生しないものもあります。

手数料が発生する場合は、せっかく利益が出ても帳消しになってしまう可能性もあるので、何にいくらかかるか覚えておきましょう。

手数料の種類内容
購入手数料投資信託を購入したときに発生する手数料
信託報酬投資信託を運用してもらっている間に発生し続ける手数料
監査報酬決算期毎に行う監査についての手数料
売買委託手数料株式が含まれる投資信託で株を売買したときに発生する手数料
信託財産留保額投資信託を購入または解約するときに発生する手数料

投資信託の利益には税金がかかる

投資で得た利益には税金がかかります。

個人で投資している場合は確定申告に投資の利益を含める必要があり、忘れてしまうと脱税になってしまうため注意しましょう。

投資信託の利益は「譲渡益」と「分配金」

投資信託の利益には譲渡益と分配金の2種類があります。

譲渡益は投資信託を売却したときの利益で、買ったときよりも売ったときの方が価格が高ければ、その差額が利益になります。

分配金は信託会社が投資運用で得た利益を投資家に払うお金です。

譲渡益と分配金は源泉徴収の対象になる

譲渡益と分配金にかかる税率はどちらも20.315%で、かつ源泉徴収が必要になります。

信託会社があらかじめ源泉徴収分を差し引いてくれれば、確定申告時に自分で計算する必要はありません。

NISAやiDeCoを利用すれば非課税になる

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、年間40万円の非課税枠があります。

iDeCoは個人で行う確定拠出年金のことで、運用益や受給時の課税も控除になります。

NISAやiDeCoを組み合わせて投資すれば利益にかかる税金が控除されるので、利用しない手はありません。

まとめ

投資に必要なお金は、何に投資するかで変わります。

初心者が投資を始めるときは、元手が少なくてもできる投資信託がおすすめです。

ただし、投資で得た利益には税金がかかることがあるのに注意しましょう。

NISAやiDeCoといった非課税の投資方法もあるので、信託会社に相談しながら有効活用していくことをおすすめします。