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老後資金の目安はいくら?シミュレーションから貯め方まで徹底解説!

老後資金の目安はいくら?シミュレーションから貯め方まで徹底解説!

「老後資金の目安はいくらだろう?」
「2000万円必要ってウワサも聞くけど……」

「人生100年時代」と言われて久しいですが、長生きすることに対して、喜びよりも不安を感じる方は多いのではないでしょうか?

おそらく、その一番の原因は「お金」。

年金が減るかもしれない、リストラにあったらどうしよう、親の介護の費用もあるかもしれない――。

今の生活も苦しいのに、将来のことまで頭が回らない方も多いかもしれません。

しかし、ほとんどの人に「老後」は訪れる以上、老後資金への備えは避けて通れないのも事実です。

そこでこの記事では、具体的な数値でシミュレーションしつつ、老後資金の目安をお伝えします。

老後資金の貯め方についてもお伝えしていますので、この記事を参考に、来たるべき老後のイメージを掴みましょう。

老後資金の目安は夫婦で「2600万円」

30代の貯金は平均「359万円」

結論からお伝えすると、老後資金の目安は「2600万円」です(2人世帯の場合)。

2600万円の詳しい内訳は、「老後資金をシミュレーションしてみよう!」 にてお伝えします。

もちろん、世帯人数や年収、老後の過ごし方、健康状態などによって目安は変化します。

そのため、「2600万円」はあくまで目安として捉えておいてください。

ただし、老後に平均的な生活をしていると仮定した場合、年金だけでは生活できない未来が待っているのは良く知られた話。

事実、最新の国のデータを見ても、年金だけでは生活費が赤字になってしまう未来が示されています。

老後資金は平均して月3万3000円不足!

総務省発表の『家計調査報告(家計収支編)2019年』によると、高齢夫婦(無職世帯)の毎月の生活費の不足額は33,269円 。

年額に直すと、夫婦で約40万円足りません。

そして老後の年数を重ねるにつれ、この赤字額はどんどん膨らんでいきます。

ちなみに、不足額33,269円の計算式は以下の通りです。

可処分所得:206,678円
消費支出:239,947円
▲33,269円

可処分所得とは、実収入(公的年金など)から、税金・社会保険料を引いた後の額のこと。

つまり、公的年金を夫婦で20万近くもらえたとしても、家計は赤字、つまり年金だけでは十分な生活ができないことを意味するのです。

公的年金の仕組みって?

ここで、公的年金について改めておさらいしましょう。

大きく分けると、「年金」と呼ばれるものは以下のふたつです。

国民年金:20歳以上60歳未満は加入義務あり(日本在住者すべて)
厚生年金:会社員や公務員のみ加入(=第2号保険者)

主にこのふたつを、毎月の給料からコツコツと支払うことになります。

そして国民年金、厚生年金ともに、基本的には65歳から死ぬまで年金が支給され、加入期間や納付期間、支払い当時の年収によって支給額が変わります。

もちろん、保険料を全期間、そして満額払った人が将来的にもらえる額は大きくなります。

ここで気を付けたいのが、「第1号保険者(自営業など)」は国民年金しか支払われないということ。

そのため、「付加年金(毎月の保険料に400円上乗せすることで年金を増やす方法)」といった手立てを打たなければ、会社員などよりも年金の支給額が少なってしまうのです。

ちなみに「年金がもらえなくなる」といったウワサを聞き、不安を覚える方、そして「もらえないなら、支払わなくても良いのでは?」と考える方は少なくありません。

しかし日本の年金運用は、多くの人が想像しているより“優秀”。

破たんすることはまず考えられない、というのが今の常識です。

そして保険料の支払年数が長ければ長いほど、将来的にもらえる額が多くなることは前述した通りです。

年金についてもう少し詳しく知りたい方は、「若者は年金もらえないは嘘!?老後の収入で後悔しないための必読書」 も確認してみてください。

国民年金の支給額は年間67万円(平成30年度)

気になる毎月の支給額ですが、厚生労働省発表の『平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、以下の通りとなっています。

国民年金:平均月額5万6000円(年間67万円)
厚生年金(国民年金含む):平均月額14万5000円(年間174万円)

上記をみても、国民年金だけの支払い義務を負う方(第1号保険者の自営業者など)は、年金の運用だけでは厳しい未来が待っていることがわかります。

そこで大切になるのが、個人の努力で資金を貯めていくこと。

具体的な貯め方について知りたい方は、「投資信託でお金を増やす」 を先に確認してみてください。

老後資金をシミュレーションしてみよう!

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お伝えしたとおり、老後資金の目安は夫婦で2600万円です。

この老後資金を、具体的にシミュレーションして算出していきましょう。

ただし、あくまで平均的な支出をもとにしています。

生活スタイルによって支出額は大きく異なるので、参考まで確認してみてください。

夫婦で老後に25年生きると仮定すると……?

算出結果から紹介すると、以下の通りです。

【A】不足額:1000万円
【B】医療費:600万円(300万円×2人)
【C】介護費:1000万円(500万円×2人)

【A】+【B】+【C】=約2600万円

年金受給開始の65歳から、夫婦ともに25年間生きると仮定します。

毎月の不足額は、前述のとおり「約3万5000円」です。

これを25年間に換算すると、約1000万円となります【A】。

医療費は、厚生労働省発表『生涯医療費 男女計(平成27年度推計)』によると、65歳以上で総額約1500万円かかります。

ただし、1500万円すべてが自己負担ではなく、実質の負担額は1~3割です。

「2割負担」として計算すると、1人につき約300万円、夫婦で600万円が医療費として財布から出ていくことになります【B】。

介護費は、生活保険文化センターの調査によると月々7.8万円(自己費用含む)。

加えて、介護による住宅改修や介護用品購入に平均69万円、そして介護期間は平均54.5カ月ということです。

以上を合算すると、1人につき約500万円、夫婦で1000万円もの額が介護費用として消えていきます【C】。

改めて、これらの数値をまとめた結果が以下です。

算出結果から紹介すると、以下の通りです。

【A】不足額:1000万円
【B】医療費:600万円(300万円×2人)
【C】介護費:1000万円(500万円×2人)

【A】+【B】+【C】=約2600万円

「ゆとり費」で別途14万円が必要

シミュレーションに用いた数値は、分かりやすくするために「不足額」「医療費」「介護費」の3つに絞ってお伝えしました。

仮に、趣味に使うお金や夫婦の旅行費、孫へのプレセント代など、いわゆる「ゆとり費」を含めるとすると、2600万円では到底足りません。

生活保険文化センター発表の『令和元年度 生活保障に関する調査』によると、老後世帯の「ゆとり費」の平均は月額14万円。

つまり、老後の生活をより充実したものにしたければ、先ほどシミュレーションした額のほかに、プラスして年間168万円ものお金が必要となるのです。

今から始める!老後資金の貯め方は?

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では、老後資金を貯める方法について紹介していきます。

その前に、ここまでの話を聞いて、気持ちが暗くなってしまった方も少なくないかもしれません。

たしかに、老後は想像以上にお金がかかります。

平均余命も目に見えるかたちで伸びているため、90歳、100歳と暮らし続ける可能性もあるでしょう。

しかし、見方を変えれば明るい未来も見えてきます。

たとえば、更なる高齢化社会に備えてさまざまな制度が生まれてきていること、そして若い世代には「時間」も多く残されています。

つまり、制度を使いこなし、若さを武器にできれば、老後の不安を大きく減らすことができるのです。

では以下のふたつに分けて、老後資金を貯める方法についてそれぞれお伝えします。

  1. 企業の制度を活用
  2. 投資信託でお金を増やす

企業の制度を活用

まず、企業の制度を活用する方法から紹介します。

具体的には、以下のふたつです。

・確定給付企業年金(DB)
・企業型確定拠出年金(企業型DC)

確定給付企業年金(DB)

確定給付企業年金、通称「DB」とは、企業が運営する年金制度のことです。

将来受け取る「給付額」は決められていていますが、掛金の拠出から管理、そして運用まですべて企業が行います。

そのため、従業員としてはほとんど何もする必要がありません。

この制度は企業の負担が大きいため、制度を撤廃する企業も増えています。

しかし、従業員の満足度は高いことから、「福利厚生」の一環として導入し続けている企業も少なくありません。

ちなみに転職時には、「脱退一時金」相当額を、転職先の確定拠出年金や「iDeCo」へ移換することができます。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

先ほどの「確定給付企業年金(DB)」と似た制度に、企業型確定拠出年金、通称「企業型DC」と呼ばれるものもあります。

この制度は、企業が掛金を拠出する一方で、その運用は従業員自らおこなう点が特徴のひとつ。 そのため、運用成績によって受け取る年金額が変わります。

また、確定給付企業年金(DB)と同じく、転職時には転職先の確定拠出年金や「iDeCo」への移換も可能です。 企業の負担も少なく、また運用次第では年金額アップも期待できることから、退職金に代わり、企業型DCを導入する企業が増えています。

投資信託でお金を増やす

会社に年金制度がない、個人事業主のためそもそも退職金制度がない、といった方も少なくないでしょう。

こうした方は、「投資信託」がおすすめです。

投資信託とは、簡単にいうと「投資のプロに資産運用を任せられる方法」のこと。

「リスクを分散できる」「少額でも投資ができる」といった点からも、特に投資初心者の方におすすめの方法です。

ただし、投資にはリスクがつきものです。

もちろん、銀行にお金を置いているだけでは得られないリターンが手に入ることもありますが、場合によっては資産が減ってしまう可能性も。

そのため、まずは投資信託の全体像をしっかり掴むことから始めましょう。

投資初心者にゼロから解説 はじめての投資は投資信託がおすすめ」 では、投資信託について一から説明していますので、ぜひ読んでみてください。

また、投資信託と近い運用方法として、以下ふたつの方法もおすすめです。

・iDeCo
・つみたてNISA

iDeCo

iDeCo(イデコ)は、自分でお金を積み立て、将来の年金を準備する制度です。

特徴は、投資信託を含めた金融商品のなかから、資金の運用先を自分で選ぶこと。

また、積み立てた額は「所得控除」にあてられ、さらに運用益は非課税のため、節税策としてもここ数年特に注目を集めています。

ただし、60歳以降になるまで基本的にはお金を引き出すことはできません。
「万が一のときにお金を引き出したい」という方は、次に紹介する「つみたてNISA」を検討してみてください。

つみたてNISA

つみたてNISAは、個人で投資信託を積み立てていく制度です。

年間40万までしか積み立てられないなど制約もありますが、iDeCoと違い、途中の資金引き出しが可能です。

また、運用益・譲渡益は非課税になるため、節税効果も期待できます。

さらに、安全性の高さも魅力のひとつ。

多くの投資信託のなかから基準をクリアしたものだけが商品にラインナップされているので、初心者でも比較的安心して資金を投資に充てられます。

老後資金の目安は2600万円以上!若いうちから貯めていこう

老後資金は、多くの人を悩ませます。

特に、「年金崩壊」「超高齢化社会」「大企業のリストラ」など、耳が痛い話を毎日のように聞いて育った若手世代は、未来が明るいものに思えないかもしれません。

事実、約2600万円ものお金が、年金で支給される額「以外」に必要となる可能性があることもお伝えした通りです。

ただ、備えあれば憂いなし。

安心できる未来が待っているのは、今からでも歩みを進めた人だけです。

お伝えした「貯め方」も参考にしつつ、若いうちからコツコツと、将来への備えを始めていきましょう。

参考:

総務省『家計調査報告(家計収支編)2019年』
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2019.pdf

厚生労働省『平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf

厚生労働省『生涯医療費 男女計(平成27年度推計)』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/shougai_h27.pdf

生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査」平成30年度』
https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf

生活保険文化センター『令和元年度 生活保障に関する調査』
https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/r1hosho/2019honshi_all.pdf